第二種電気主任技術者は難易度が高い国家資格。取得方法とメリットを解説！

工場やビル、発電所など事業用の電気設備がある場所で働いている人は多くいます。電気設備関連の仕事をしている人は将来のステップアップのために第二種電気主任技術者の取得を目指している人もいるのではないでしょうか。今回は、国家資格である第二種電気主任技術者について、取得方法やメリットを解説していきます。

第二種電気主任技術者は、電圧17万ボルト未満の電気設備の保安監督するために必須の国家資格です。電気事業法によって定められている資格で、この資格がないと事業者が事業用の電気設備を管理することができません。工場や商業施設、変電所などの電気設備の保安監督をすることになり、電気設備のある場所なら日本全国どこでも働けるでしょう。
電気設備は正しい知識をもっていないと感電などの恐れがあり危険です。また、間違った作業をして停電を引き起こしてしまう可能性もあります。工事中やメンテナンス中にそのような事故が起こらないように監督するのが保安監督の仕事です。第二種電気主任技術者は、電気設備の保安監督するために必要な知識と技術をもっている証明になります。

第二電気主任技術者を取得できれば、大きくステップアップできるでしょう。事業用電気設備がある場所では、有資格者の設置が義務付けられているため、需要が高い資格です。また、有資格者は比較的年齢層が高いため、若いうちに資格をもっている人は能力の高さを証明できるでしょう。需要の高さに比べて資格を持っている人の数が少なめなため、転職もしやすくなります。また資格を取得すれば、社内での昇格や資格手当にもつながるでしょう。電気工事士の資格をもっている人が、業務の幅を広げるためにチャレンジするケースもあります。

第二種電気主任技術者の資格を取得するには、2種類の方法があります。

1つ目は、試験を受けて合格する方法です。試験は受験資格がなく、だれでも受けることができます。一次試験と二次試験があり、一次試験に合格すれば、仮に二次試験に落ちても次回の一次試験は免除されます。また、一次試験は4科目あり、一度合格した科目については、翌年、翌々年の一次試験が免除されます。ただし、3年以内に4つの科目で合格できなかった場合は、再度すべての科目を受験する必要があります。

第二種電気主任技術者の資格を取得する2つ目の方法は、認定取得です。認定取得とは、以下の条件の人が申請することで取得する方法です。

• 第三種電気主任技術者を取得後5年の実務経験をもっている
• 認定校卒業後3年または5年の実務経験をもっている（卒業学校により経験年数が異なる）

第二種電気主任技術者の試験範囲は広く、難易度が高いです。一次試験は理論、電力、機械、法規の4科目です。二次試験は電力、管理科目と機械制御科目です。一次試験はマークシート方式で、二次試験は記述方式です。
例えば一次試験の法規科目では以下のような問題が出題されます
・人が常時通行するトンネル内における照明用配線の使用電圧は（＿＿）でなければならない
答えは「低圧」です。これは経済産業省によって作成されている関係省令の一部です。
理系や工業系の出身の人にとっては、法令はあまりなじみがないかもしれません。しかし大切な部分でもありますので、きちんと勉強して覚えてしまえば合格できるでしょう。

第二種電気主任技術者は試験のための参考書もたくさんあります。自分に合うものを探すといいでしょう。また出身学科によっては理論について習ったことがある人もいるかもしれません。そのような場合には、学生時代の教科書を見直してみるのもいいでしょう。理論では、微分方程式など難易度が高い問題が出るため、十分に対策する必要があります。試験実施団体である「一般財団法人　電気技術者試験センター」のウェブページから過去問題を閲覧可能ですので、どのくらいのレベルの問題が出題されるかを事前に確認しておくといいでしょう。

電気主任技術者には第二種の他に第三種と第一種があります。
第三種電気主任技術者は5万ボルト未満の電気設備の保安監督が可能です。試験は一次試験のみで、第二種に比べて難易度が低いです。特に理論科目の数学は第二種ほどの勉強は必要ないでしょう。
第一種電気主任技術者は電圧制限がなく、あらゆる電気設備の保安監督をできます。一方で試験難易度はかなり高いため第二種以上の勉強が必要です。
他の種のくわしい情報は「電気主任技術者は電気設備の保安監督者！どのような資格か解説！」に記載されています。
電気主任技術者の受験申し込みは、郵便申し込みとインターネット申し込みが可能です。
「一般財団法人　電気技術者試験センター」のウェブページから申し込みできます。
受験費用は約12,000円です。

第二種電気主任技術者は需要が高い資格でステップアップするのに有効な資格であることがわかりました。その分、取得難易度が高く、数学の知識や法規の知識が必要など、勉強も時間をかける必要があります。一方で試験を受けずに、認定取得を目指す方法もあります。ぜひ取得にチャレンジしてみてください。