OEM業界について知っておきたい！メリット・デメリットをリサーチ

OEM生産とは、ブランド側が第三者のOEMメーカーに自社製品の製造を委託し生産することです。同じような仕組みとしてODMもありますが、近年では違いが曖昧になりつつあります。今回はOEM生産の種類やメリット・デメリットなどをわかりやすく解説します。製造業界に興味のある人、OEMについて詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

OEM生産とは、「Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）」の頭文字を取った言葉で、他社のブランド製品を生産すること。化粧品・家電・食品・自動車・アパレルなど幅広い業界で普及している生産方法です。自社の工場だけで全ての製品を製造するとなれば、大規模な工場を完備・管理するだけでなく、多くの人材も必要となります。そういったコストを削減できることを考えれば、OEMを依頼する企業には大きなメリットがあります。

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OEM生産は、相手のブランド名を借りて製造するケースと、ブランド側が企画した製品の製造を委託するケースに分けられます。それぞれの特徴を詳しく見てみましょう。

OEM受託側が企画・製造するケース

1つ目は、OEM受託者が企画を行い、ブランド元に販売提案をするケースです。OEM受託側が魅力的な製品を企画し、発注側のブランド名で販売しないかどうかを提案し、発注側が納得すればOEM生産がスタート。発注側は、自社で製品開発を行う手間・コストが削減できるというメリットがあります。ただし、受託側の提案をそのまま採用するのではなく、他社との差別化やブランドらしさを追加するために、一部仕様変更を指示することもあります。

発注側が企画した製品の製造を委託するケース

2つ目は、ブランド元である発注者が企画し、製造を外部に委託するケースです。発注側が製品の企画を行い、製品に関する仕様を決めるため、完成した製品の管理権・所有権は全て発注側にあります。発注側はOEM受託側と仕様書・原料・資材などの情報を提供し、製造の契約を締結します。製品の状況によっては発注側が製造に関する技術指導を行うケースもあるので、「分業」という考え方がピッタリかもしれません。

OEM生産とODM生産は似たような言葉であり、どのような違いがあるのかわかりにくいでしょう。両者はブランドのイメージに合った製品を製造するという点では同じです。ただし、製品の設計・開発に関わるかどうかというポイントにおいて異なっています。

OEMでは、受託者は製造をするだけですが、ODMは製品開発から製造まで一貫して委託する製造形態です。更にODMメーカーの中には、マーケティングに対応しているケースもあります。ただし、近年ではOEMメーカーの中にも企画・開発などを行う企業が増えつつあるので、両者の定義自体は曖昧になっているのが現状です。ハッキリと定義はできませんが、製造だけを担当しているならOEM、製造以外も幅広く担当しているならODMという認識でもいいかもしれません。

OEMを採用することでさまざまなメリットがあります。ここでは具体的に委託者・受託者それぞれのメリットを紹介します。

まずは委託者のメリットを見ていきましょう。委託者のメリットは以下4点です。

• 自社オリジナルブランドの製品が作りやすい
• 本業に専念できる
• 在庫リスクの軽減
• 既存の生産体制を維持した状態で新製品の生産ができる

自社オリジナルブランドの製品が作りやすい

製品を開発するためには、製造するための工場・設備が必要となります。自社工場を持っている大企業であれば、容易にオリジナルブランドの製品を作れるでしょう。しかし、資本がほとんどない企業は自社工場を保有していないことが多く、オリジナルブランド開発のための設備投資も難しいのが現状です。OEM生産であれば設備投資のコストや人員確保が必要なく、製造に関する業務だけをアウトソーシングするという形を取りやすくなります。

本業に専念できる

自社で製品を生産するとなれば、設備投資だけでなく人員確保も必要となり、製品を開発するための業務も割かれてしまうでしょう。しかしOEM生産で製造を委託することで、本業に専念しやすくなります。企画・マーケティング・顧客対応などの業務に注力できれば、企業としての成長にもつながります。

在庫リスクの軽減

OEMメーカーは、小ロット生産に対応しているケースがほとんどです。そのため多品種小量の販売にも対応できます。OEM生産を行うことで自社で大量に在庫を抱えるというリスクが抑えられ、在庫保管のコストを削減できます。

既存の生産体制を維持した状態で新製品の生産ができる

従来の製品製造は止めずに、新しい製品の開発をしたいと考えているケースもあるでしょう。新製品を自社で製造するとなると、自社工場にラインを増やすといったコストのかかる対策を講じなければなりません。OEM生産で製造を外部に依頼することで、既存の生産体制を維持したまま新製品の製造が可能になるため、新製品の開発もしやすくなります。

次に、受託者のメリットを解説します。受託者のメリットは以下3点です。

• 事業売上拡大に繋がる
• 工場設備の稼働率向上・固定費の負担率軽減が図れる
• 委託先からノウハウを得られる

事業売上拡大に繋がる

OEMを受託する企業にとってのメリットは、事業の売り上げアップです。OEM生産を受託して製造を行えばその分利益が得られるので、事業運営にもプラスとなります。

工場設備の稼働率向上・固定費の負担率軽減が図れる

OEM受託者は自社で工場設備を保有していますが、稼働率が悪いとせっかくのリソースが無駄になってしまいます。自社での製品づくりを行っていたとしても、それだけではフル稼働できないかもしれません。工場は稼働していなくても必ず固定費が発生するため、固定費の負担軽減のためにも稼働率アップは必須です。工場の稼働率が悪いという悩みを抱えている場合は、OEMの依頼を受けることで稼働率アップにつながり、売上を伸ばせます。

委託先からノウハウを得られる

OEMの依頼を受ければ、商品の製造方法など詳細な仕様を依頼者側から受け取ることが可能です。同じような製品を作るのは契約違反になりかねないため注意が必要ですが、製造方法などのノウハウを得ることはできるでしょう。そのノウハウを蓄積することで、製造のスキルが高まり、自社の製品開発に活かせるといったメリットが期待できます。

OEM生産はメリットばかりではなく、デメリットもあるので注意が必要です。ここでは委託者・受託者それぞれのデメリットを解説します。

まずは委託者のデメリットを見ていきましょう。委託者のデメリットは、以下の3点です。

• 自社の生産技術が弱くなる可能性がある
• 受託先が競合になるリスクがある
• 品質・納期不備などのリスク

自社の生産技術が弱くなる可能性がある

自社の製品づくりを外部に依頼することは、必ずしもメリットばかりではありません。そのデメリットの一つが、自社の生産技術が弱くなるリスクです。製造を全てOEM生産すると、自社の製造スキル工場やノウハウ蓄積にはつながりません。ベテラン社員であれば製造のスキルを習得できているかもしれませんが、自社で製造を行っていない状況で新人社員に製造スキルを指導するのは非常に難しいでしょう。その結果、自社の生産技術が低下する可能性があります。

受託先が競合になるリスクがある

OEMでは製品の作り方などの仕様・技術を受託先に提供しなければならないというデメリットがあります。自社のブランドの製品の生産を依頼するうえで、情報提供は仕方ないことです。契約を交わしているので、外部に情報が流出するリスクは低いでしょう。しかし、受託先は製造のノウハウを蓄積できるため、将来的には自社ブランドを創り上げる可能性もあります。その結果、受託先が競合となるリスクは捨てきれません。

品質・納期不備などのリスク

もし実績もほとんどないような受託先に依頼した場合は、品質が安定しない、納期が遅れるなどのリスクが生じるでしょう。品質は顧客からの信頼に直結するため、売り上げにも影響を及ぼします。また、納期遅れが発生すると、予定通りに製品を届けられなくなります。そういったリスクを抑えるためにも、慎重にOEM受託先を選ぶことが大切です。

次に受託者のデメリットを解説します。受託者のデメリットは以下の3点です。

• 自社ブランドが育たない
• 自社の開発技術や販売力が弱くなる可能性がある
• 生産量や価格が委託者に左右される

自社ブランドが育たない

OEMの受託者は一部企画を行うケースもありますが、基本的には生産だけを請け負います。OEMの受託数が増えると生産力が高められる一方で、自社ブランドが育ちにくいというデメリットがあります。将来的には自社ブランドを大きくしたいと考えているのであれば、OEMの受託数を制限するなど、バランスを取ることが大切です。

自社の開発技術や販売力が弱くなる可能性がある

製品の企画・マーケティング・販売などは、一般的に委託者側が担当します。そのため、OEM受託者がマーケティングや販売力を高めるのは難しいでしょう。また、OEM事業が忙しくなるほど自社ブランドの開発に時間を割けなくなるため、開発技術や販売力が弱くなるおそれもあります。その結果、自社ブランドの構築が難しくなることも考えられます。

生産量や価格が委託者に左右される

OEMは委託者側から依頼する形で生産されるので、委託者からの発注数が減少すれば製品の生産も減少してしまいます。製品の取り扱いが中止になれば、生産自体が停止することもあるのです。OEM生産の収益が安定するかどうかは委託者に左右されるため、経営にも支障をきたしかねません。委託者にとってOEM生産を下請け工場のような存在と考えているケースも少なくないでしょう。だからこそ、1社だけに頼るのではなく、複数の企業からの受注を受けたり自社製品を作ったりするなど、リスク分散をすることが大切です。

OEMには注意点もありますが、うまく活用することで委託者・受託者の双方にとってメリットが大きい生産スタイルです。では、OEMを活用しているのはどのような業界なのでしょうか。ここではOEMを利用する代表的な業界と、具体的な活用方法について紹介します。

自動車業界はOEM生産を活用している代表的な業界といえるでしょう。特に近年では軽自動車業界にて主に活用されているケースが多く、同じ作りの車体が別の名前で販売されています。軽自動車のために新たな製造ラインを設けるには莫大なコストがかかるものの、軽自動車のマーケットを無視できないという現状もあります。そのため、国内にある自動車メーカーの多くがOEM生産を行っており、代表的な例ではトヨタ・スバル・日産などは自社で軽自動車の製造を行わず、OEMを活用しています。

日本の大手の化粧品メーカーもOEM生産を活用しています。マーケティングや企画・販売などは自社で行うものの、自社工場を保有せず製造は外部に委託するというブランドも。化粧品は季節によって新製品も数多く発表し、小ロットなど柔軟な生産体制が求められるため、自社で製造を行わずにOEMを活用する化粧品会社も珍しくありません。

私たちの身近にあるOEM活用事例といえば、コンビニエンスストアにあるプライベートブランド（PB）商品でしょう。どのコンビニにもOEM製品が数多く存在しており、弁当・総菜・冷凍食品・インスタント食品・スイーツなど、多彩なメーカーが製造を担っています。中には、誰もが名前を聞いたことがあるような有名メーカーがOEMで製品を作っていることも。消費者も気づかないうちにOEM製品を購入しているかもしれません。

アパレル業界は、大手から個人経営まで幅広い企業がOEMによる商品づくりを行っています。OEMの受託先によっては大量発注だけでなく小ロット発注を依頼できるケースもあり、個人経営者にとっては自社で生産するよりもコストや業務負担が抑えられるといったメリットがあります。大企業にとっても生産の効率化が図れるという魅力があるため、アパレル業界ではOEM生産という形がよく活用されているのです。

OEM生産は数多くの業界が活用している生産の形であり、今後もますますOEM生産の需要は増えると予想されています。製造業界に興味のある人は、有名なメーカーだけでなく、表に出てこないOEM生産を担う企業へ就職することも魅力的な選択肢といえるでしょう。

しかし、製造業界に就職したいと考えても、どのように企業を選べばいいのか悩んでしまうかもしれません。製造業で勤務した経験がない人であれば、どのように求人を探したらいいのかわからず、不安も大きいでしょう。

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