女性の残業時間の平均は？残業が少ない職種や仕事の選び方をチェック

私たちが働く上で関係の深い「残業」。特に女性の残業時間について、皆さんはどれくらいの時間だと認識を持っているでしょうか？この記事では、女性の残業に関するデータを元に、現代の働き方の実態と企業の取り組みなどを紹介します。

自分自身が他の職業の人と比べてどれくらい残業しているのか、気になったことはないでしょうか。厚生労働省の「毎月勤労統計調査　令和４年分結果確報」によると、令和4年度の平均残業時間は「一般労働者で13.8時間/月」、「パートタイムで2.2時間/月」という結果でした。なお、前年と比べた残業時間の平均は、一般労働者は4.8%、パートタイムは9.7％増加しています。
参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cr/22cr.html

全ての労働状況を平均した残業時間では業種ごとの違いがわかりにくいため、一例として製造業の平均残業時間を見てみましょう。製造業での平均残業時間は、一般労働者で15.9時間/月、パートタイムで5.1時間/月だと結果が出ています。どちらの就業形態でも、全体の平均値より少し多いという結果になりました。
製造業で残業が発生しやすい理由としては、繁忙期などでの稼働量の増加や機械トラブルなどが挙げられます。また、製造業の工場は昼夜通して稼働しているところも多く、時間外勤務をして残業代をしっかり稼ぎたい人が多い傾向も関係しています。また、慢性的に人手が不足しているという理由も大きいでしょう。

「女の転職type」の2020年度「働く女性に対する理想と現実」アンケート結果を元に、女性の残業時間について見てみましょう。全体の約69.5%が、月間残業時間20時間未満と回答。過去1年間で残業を減少させる施策を実施した企業は、全体の32.8%ということがわかりました。全体で言えば、残業をしている女性は約8割で、「1～19時間」の残業をしていると答えた女性が52.4%と半数以上を占めており、過度な残業は少ないという結果になっています。
参考：https://woman-type.jp/wt/feature/16996/

さらに、女性の残業に対する理想の時間についてのアンケートも興味深い結果になりました。実は、残業ゼロを望む声よりも、「1～19時間」という適度な残業を希望する声が多くなっていたのです。残業0時間を望む女性の割合が高かったのは30代。20代の女性は、「1～19時間」という残業時間を希望する傾向が見られました。
残業を削減する取り組みを実施したという企業の中では、残業の事前申請義務化やフレックスタイムの導入、ITシステムの更新などの大きな施策を行ったというところも多くありました。「社員の残業時間を減らすために必要なものは？」という質問に対しては、全年代から「上司や組織の意識改革」という声が多数を占めました。大きな制度改革よりも日常的な業務に関するの意識改革が求められていることがわかります。

残業時間には上限が設定されています。2020年4月に行われた労働基準法の改正により、残業時間の上限規制が義務付けられました。この改正により、残業は原則として「月に45時間、年間で360時間」が上限とされています。45時間ちょうどの場合では、上限の範囲内であるとみなされます。この上限を超えて残業をするときは、「36（サブロク）協定」という協定を締結しなければなりません。

「36（サブロク）協定」とは労働基準法36条に基づいた労使協定で、企業が法定労働時間を超えて労働を指示する際に必要な協定です。協定を結ばずに所定労働時間を越えて労働させる行為は、労働基準法違反として厳しく罰せられます。「時間外労働の上限規制」は、2019年から大企業を中心に導入が始まり、その翌年である2020年からは中小企業にも適用されるようになりました。
通常、「残業」または「時間外労働」とは、1日あたりの法定労働時間である「1日8時間、1週間40時間」を超えて働くことを指します。法定労働時間は企業の就業規則や雇用契約で定められている所定労働時間と同じであることが多いですが、一部の企業では1日8時間以下の場合もあります。例えば就業規則や雇用契約で1日の労働時間が6時間だった場合、そこで8時間働いたとしても法定労働時間内には収まっています。1日8時間を超えて働いていれば、超過分が「残業」と見なされるのです。
労働基準法改正前は、「特別条項付きの36協定」を締結すれば企業は無制限に残業を行わせることができるという状況でした。しかし、2020年の法改正により、「特別条項による時間外労働」に明確な上限が設けられています。これは、日本の労働基準法が制定されて以来の大きな改革と言えます。

働き方改革が進む近年、残業の見直しや労働時間の適切な管理がより一層求められています。私生活と仕事を両立させるために、残業が少ない職場を選びたいと考えている女性も多いのではないでしょうか？ここでは、平均的に残業時間が少ないとされている職種について解説します。

事務職やサポートを中心とする業務、秘書、受付係、財務・経理スタッフ、人事担当者などの職業は、残業時間が少ないと言われています。たくさんの職種がある中で、事務職の平均残業時間は月8時間程度であることが多いようです。残業が少ない理由として、ルーティンワークが主体のため日常の業務内容の変動が少ないことなどが挙げられます。ただし繁忙期には例外的に業務が多くなり、残業が増えることもあります。

役割や業務範囲が明確に定義されている職種は、予定通りに仕事を進められることが大半です。業務内容が毎日明確に決まっている職種では突発的な残業が少なく、計画的に業務を進めることができます。例えば「製造業」の職種は、作業の流れや時間がスケジュールとして組まれており、予期せぬ残業が発生しにくいと言えるでしょう。ただしこちらも、繁忙期や突発的に入った業務などがあれば残業して作業することがあります。

美容師やエステティシャン、カスタマーサポートのオペレーター、冠婚葬祭関連職など、顧客と直接対応する業務も残業が少ないと言われています。その理由は、お客様の予約や訪問時間に基づいて業務スケジュールが組まれることにあります。予定外の時間に作業をすることが少なく、就業時間が終わった後の作業量も少ない傾向にあります。

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残業が少ないとされている職種があれば、逆に残業が多いと言われている職業もあります。一般的に残業が多いとされている職業の特徴について見てみましょう。

納期や施工完了日など、明確な締め切りがある職業は残業が多くなりやすい傾向にあります。例として、施工管理、設計監理・コンストラクションマネジメントなどが挙げられます。
施工管理を例にすると、工事現場では色々な変動要素があるため工程を守るには調整が必要です。例えば屋外の現場では雨天による作業中止のように、外部要因に左右されやすい状況もあります。さまざまな理由によって生じた遅れを埋め合わせるためには、どうしても別日に作業をしなくてはなりません。そのため、通常は休みである日にも出勤したり、残業したりして対応するのです。
また、現場での管理業務以外に工事の進捗を記録した写真の整理、図面の作成などの事務作業があります。現場の進行が遅れると、通常は業務時間内に行う作業を残業して対応することもあります。

目標達成のために、長時間の労働が必要となる職種もあります。例えば医療機器メーカーの営業やビジネスコンサルタントなどの職業は、顧客との商談やプレゼンなどを通じて売り上げ成果を上げる必要があり、そのために多くの残業が必要になることがあります。顧客のニーズに応えて成果を出すためには、長時間の打ち合わせや急ぎで必要な資料作成が求められることも珍しくありません。

高度な専門知識やスキルが必要になる職種では、プロジェクトの完遂や問題解決のために追加の労働時間が必要になることがあります。こういった職業では特定の専門分野における知識やスキルが求められるため、問題が起こった時や納期が差し迫っている時など、通常の業務時間内で対処することが難しい場合があります。職種として、ビジネスコンサルタントや機械・金型・光学設計、組み込みエンジニアやゲームクリエイターなどが、一例として挙げられます。

「残業」という言葉を耳にすると、何となく気が重くなるという方も多いのではないでしょうか。求人情報を見る際に残業時間が少ないとされる仕事を希望する方も多いかもしれません。しかし、「残業が少ない」とされている業界や職種でも、実際には状況が異なることがあります。ここでは、残業が少ない仕事を選ぶ時のポイントを紹介いたします。

残業の原因として、仕事内容や職務範囲が不明確な場合が挙げられます。具体的な仕事内容や職務の範囲がはっきりしていない場合、「予期していなかったトラブルが増える」など想定外の業務が生じる可能性が高まります。その結果、計画的に仕事を進めることができなくことなどが、残業が増える原因の一つです。求人情報を確認したり面接で質問したりする際には、具体的な職務内容や範囲が明確になっているかどうかを確認しておきましょう。

企業の労働条件は、仕事選びにおいて重要な要素です。求人情報には、残業代の計算方法や有給休暇の取得率労働時間や年間・月間の休日数などの情報を記載していることが一般的です。こういった条件が自分自身のライフスタイルに合っているかどうかを確認することで、想定と違う残業時間が発生するリスクを最小限に抑えることができます。また、面接の際に残業に関する質問をすることも効果的です。例えば、部署ごとの残業の傾向や、ワークライフバランスを重視している取り組みについて尋ねることで、その企業のスタンスや具体的な情報を得ることができます。

企業文化や価値観は、企業の働き方や労働環境を大きく左右します。例えばワークライフバランスを重要視する企業文化であれば、無駄な残業を避ける取り組みが進められていることが予想されます。公式サイトやSNS、社員の口コミ情報などから、企業の文化や考え方をチェックしてみるのもいい方法です。

残業時間が少ないことが、必ずしもいいというわけではありません。「できるだけ残業を避けたい」「ワークライフバランスを重視して働きたい」ということを希望するなら、この記事で紹介したポイントを参考にして求人情報をチェックしてみましょう。 製造業などで女性にもぴったりな求人を探すなら「はたらくヨロコビ」がおすすめです。「はたらくヨロコビ」公式LINE情報をぜひチェックしてみてくださいね。
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