派遣社員のよくあるトラブルを派遣先・派遣会社に分けて紹介！対処法は？
仕事をする以上、現場でトラブルに直面してしまうこともあるでしょう。派遣社員の方も例外ではありません。相談できる相手も分からないまま、悩みが大きくなっていくとモチベーションにも影響します。この記事では、派遣の現場でよくあるトラブルと対処法をまとめました。派遣社員を目指すのであれば、ぜひ参考にしてください。
まずは派遣先で起こりやすいトラブルを知っておきましょう。以下、具体例を挙げていきます。
大前提として派遣社員の労働内容は「就業条件明示書」などの取り決めに基づく仕組みです。契約していない労働については、派遣先に命じられても従う必要がありません。それにもかかわらず、派遣先によってはまったく別の仕事を指示してくる場合があります。また、労働時間や作業量などを追加してくるのも珍しくないトラブルです。たとえば、担当でもないのに電話対応やお茶出しなどを命じてくる派遣先もあるでしょう。自分が出したわけでもないゴミ出しを頼まれることもありえます。
ただし、これらの指示には従う必要がありません。なぜこうした問題が起こるのかというと、派遣社員の概要を理解していない正社員がいるからです。彼らが「派遣社員は雑用係のようなもの」と誤認していれば、平気で契約外の指示をしてきます。
派遣社員の労働時間は契約によって細かく決められています。そして、本来なら始業前後の朝礼やミーティングも労働時間に含まれます。また、着替えや別のシフトへの引継ぎ、作業の片づけにかかった時間なども労働の一部です。それなのに、「作業を行っているわけではないので朝礼は労働に含まれない」といった理屈を押しつけてくる派遣先もあるのです。また、派遣社員の休憩時間に、電話番を頼む正社員もいます。なし崩し的に許されている現場もあるものの、本来なら派遣社員の休憩時間を奪う重大な違反行為です。派遣社員は時給制で働いているため、少額であっても給料の出ない労働を続けていけば積もり積もって大きな損害になりえます。
倫理観の根付いていない派遣先では、「派遣社員は立場が弱いので反抗をしてこない」という考えが浸透しています。その結果、契約更新などを盾にして罵倒や過剰労働の押しつけといったパワハラに及んでくる正社員もゼロではありません。さらに、言葉や態度によるセクハラが常態化している現場もあります。こうしたトラブルが起こったとき、派遣社員は身近な正社員に相談をするのもひとつの方法です。ところが、厄介に巻き込まれたくないという思いから、加害者の肩を持つ正社員もいるのです。
さらに上の正社員や派遣会社の担当者に相談すれば、正式なクレームとして現場の改善を要求することも可能です。しかし、パワハラやセクハラは告発した被害者の立場が悪化することも珍しくありません。こうした未来を想像し、結局は「派遣社員である自分が我慢しよう」と泣き寝入りしている方もいます。
現場の雰囲気は派遣社員のモチベーションに影響します。正社員同士の仲が悪かったり、仕事のできない正社員が多かったりすると、どうしてもストレスがたまるでしょう。また、正社員と派遣社員の間に壁があるケースも珍しくないといえます。直接的な被害こそないものの、なんとなく差別や偏見にさらされているような気がしてしまうのです。そのほか、自分は巻き込まれていないとはいえ、いじめやハラスメントが目の前で行われているのを見るのは精神衛生を悪化させる状況です。
派遣社員によっては、こうした空気の悪い職場でも耐えられます。しかし、多くの方は自分が当事者かどうかにかかわらず、人間関係のゆがんだ場所を苦痛に感じるでしょう。そして、「辞めたい」「同僚と話したくない」という気持ちになってしまいます。
仮に派遣先でトラブルが起きたのだとすれば、派遣会社に報告するのが無難です。派遣会社の担当スタッフに訴えれば、基本的には話を聞いてもらえるでしょう。ただし、スタッフが多忙などの理由でなかなか連絡できない場合は、派遣会社の相談窓口に伝えるのもひとつの方法です。トラブルの中でも、契約外の仕事内容を押しつけられるなどの類は派遣会社も問題視してくれます。報告を受け次第、早急に対応してくれる可能性は高いでしょう。
ただし、ハラスメントや人間関係については「解釈が主観的になる」との理由から、必ずしも派遣会社が動いてくれるとは限りません。派遣会社の対応が十分ではない場合、派遣社員自体がその現場を辞めることでしか解決方法はなくなってしまいます。
現場だけでなく、派遣会社と派遣社員の間で問題が生じることもありえます。この段落では、両者間のトラブルについて解説していきます。
条件次第では、派遣社員も産休や育休の取得ができます。定められた期間は現場を離れ、出産や育児に集中してから復帰する方法です。産休や育休制度があれば派遣社員は望まずして退職をせずに済みます。結婚や出産を理由に、安定した収入源を手放す必要がなくなるのです。そのため、希望する派遣社員は派遣会社のスタッフと話し合うことになります。ところが、スタッフによってはこれらの制度について十分な知識を持ち合わせていないこともあります。派遣社員は将来的な復帰を希望しているのに、「それはできません」と断定されてしまうなどのトラブルが起こりえるのです。
せっかく派遣会社に登録したにもかかわらず、仕事の紹介がないのも深刻な問題です。生活費が稼げずに毎日が辛くなるだけでなく、派遣会社への不信感も芽生えてくるでしょう。「個人情報だけ奪われて悪用されるのではないか」といった疑いも生じます。万が一、本当に派遣会社が悪徳企業だったとすれば、事件に巻き込まれてしまうリスクもゼロではありません。
ただ、派遣会社は真面目に仕事をしていたとしても、なかなか紹介できる現場が見つからないことはありえます。派遣社員のスキルが特殊だったり、希望条件が細かすぎたりする場合、紹介される案件も少なくなってしまいます。少し紹介されない期間があったくらいで、「派遣会社にだまされた」と決めつけるのは早計です。
派遣先でトラブルがあった場合は、派遣社員は派遣会社を頼りましょう。そのときに、派遣会社のスタッフが誠実に対応してくれないと、派遣会社の悩みは解決されません。深刻な問題をかわされたり、派遣先への要望を通してくれなかったりするのは、派遣社員の死活問題です。担当スタッフとの信頼関係が決裂するきっかけにすらなるでしょう。また、派遣先の仕事内容が合わずに辞めたかったとしても、なかなか辞められないことはありえます。
それどころか、契約内容を勝手に変えられて望んでいない仕事を任されるようになれば、派遣社員のストレスはますます募っていきます。味方と思っていた担当スタッフが派遣先にしか肩入れしないようなら、派遣社員は孤独感を抱くようになるはずです。
担当スタッフの誠意を感じられないようであれば、相談窓口に訴えてみるのも選択肢のひとつです。理由や事情をきっちりと説明したなら、担当を変えてもらえることもあります。ちなみに、相談窓口は電話やメールでも受け付けています。直接会いに行く必要がないので、仕事の合間を縫って相談しやすいといえるでしょう。ただし、担当スタッフを絶対に変えてもらえるわけではありません。正当なクレームであったとしても、決定するのは派遣会社側なので期待しすぎるのは禁物です。
トラブルに本気で悩んでいてこれまで書いてきたような対処法を実践したにもかかわらず、解決の兆しが見えないようなら別の手段を考えましょう。ここからは、今いる派遣先や派遣会社に耐えられなくなったときにとるべき手段を紹介していきます。
「対応が遅い」「派遣先の味方しかしない」など、派遣会社への不信感が募ったときに検討したい選択肢です。現在の派遣会社から、別の登録先を探し直します。ただ、派遣会社を辞めた後で別の場所を調べ始めると時間がかかってしまいます。その間も生活費は払わなければいけないため、経済的な不安も大きくなるでしょう。あらかじめ複数の派遣会社に登録しておき、情報を常にチェックしておくのが得策です。そうすれば、いざ派遣会社を切り替える際にもめぼしい候補をすぐに思い浮かべられます。
ただし、派遣会社を移るとシステムや福利厚生もまったく変わります。有給休暇がなくなるなど、労働条件が不利になるケースも少なくありません。育休や産休に理解のある派遣会社ばかりとも限らないため、慎重に実態を把握しておくことが大事です。少なくとも、以前の派遣会社と同様の問題を抱えている場所を選ばないようにしましょう。
いっそ派遣社員という雇用形態を止めるのもひとつの考え方です。もちろん、派遣会社が正社員に比べて劣っているわけではありません。ただ、「立場が弱い」「派遣会社に依存せざるをえない」「福利厚生やためになる制度を受けられない」といった悩みは派遣社員特有のものといえます。また、「仕事がまわってこない」といった焦燥感も、正社員になることで解決されるケースは少なくないのです。もちろん、急に正社員へと切り替えるのは不安な方もいるでしょう。それならば、契約社員から始めてみる方法もあります。
契約社員は企業と直接雇用関係を結ぶので、間に担当者を挟みません。さらに、交通費支給などの福利厚生も得やすくなります。特に、大企業では契約社員に対しても充実した福利厚生を用意しています。たとえば、大手メーカーが直接雇用する「期間工」は工場などで活躍する契約社員の一形態です。給料が高いだけでなく、満了慰労金などの各種手当がつくのも魅力です。
トラブルに遭遇した派遣社員は、とりあえず担当スタッフや相談窓口に連絡して話を聞いてもらいましょう。もちろん、ここで問題がすべて解決するわけではありません。しかし、親身になって対応してくれる方もたくさんいます。派遣会社を変えたり雇用形態を検討し直したりするのは、対応を確かめてからでも遅くはないのです。