2020.4.20

派遣社員は副業をやっても大丈夫?確定申告や住民税はどうなる?

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世の中は副業解禁の動きで、これを機に本業以外に副業を検討する方も増えているようです。派遣社員で働く場合は、派遣を掛け持ちしたり副業をしたりすることは可能なのでしょうか。ここでは、おすすめの副業や確定申告を自分で行う必要があるのかなどについて説明します。また、副業は住民税の額により会社に知られるという噂がありますが、そのことについてもお答えします。

1.副業は法律で禁止されているわけではない

働き方改革の推進により、副業や兼業を解禁する動きが全国的に広まっています。企業では時間外労働や休日出勤などのオーバーワークを抑制する一方、残業手当で生活費を補填していた方たちにとっては厳しい現状となっているのも事実です。そこで、空いた時間を使って副業で副収入を得て家計にしたいと思う方が増えています。国家公務員や地方公務員はそれぞれ公務員法で、起業や副業により収入を得ることを禁じられています。しかし、民間の会社に勤務する会社員には、公務員のように起業や副業を禁止することを明文化した法律はありません。

派遣社員に対しては労働者派遣法という法律はあるものの、副業を禁止する条項はありません。つまり、公務員以外の方への副業や兼業に対する法的な規制はないことになります。では、みんながみんな好き勝手に自由に副業をしても良いのかといえば、そうともいえないのです。というのも、会社員には会社の就業規則があるように、派遣社員にも守らなければならない規則があります。派遣会社に直接雇用されている正社員でない場合、多くは派遣先が決まれば派遣会社と雇用契約を結びます。

その際に、雇用契約書や労働条件通知書という名目の書類が渡されているはずです。その文書の中に副業を禁止する一文があれば、規則に従わなければなりません。派遣会社から受け取った書類をまずは確認してみましょう。派遣会社との雇用契約内容を確認し納得して署名捺印してあるなら、それらの規則を守る必要があります。仮に、署名捺印した覚えはなく一方的に通達された文書に副業禁止と記載があるだけ、という場合であっても、会社に雇用されて働く限りは規則を守るのがルールです。もちろん、派遣会社で正社員として雇用された派遣社員は、派遣会社が作成した就業規則を守る必要があります。そこに、副業の禁止が記載されていれば、法律や社会の流れとは無関係に、会社の規則を守らなければなりません。

ただし、派遣社員という労働形態の特性上、身分や働き方は多様化しています。派遣会社の正社員として働く場合、短期や長期で派遣される時だけ雇用契約を結ぶ場合などさまざまです。安定して継続的に派遣先が供給できれば良いですが、本人の意向に沿った派遣先の紹介ができないこともあるものです。そのような立場の方たちにまで副業を禁止するのは時代に逆行していることになり、派遣会社にそこまでの拘束力はありません。民間の企業も、副業は積極的に推奨してはいないものの、容認せざるを得ないというのが実情のようです。

2.副業を選ぶ時のポイントは?

副業が解禁という時代の流れではありますが、あくまでも本業に支障のないような働き方でなければ長続きしません。派遣社員が副業を始めるに当たって、どのような点に注意して副業を選べばよいのでしょうか。派遣会社が副業を禁止している理由の一つは、労働基準法の法定労働時間の懸念があるからです。1日の労働時間は8時間まで、週に40時間、週に1日以上の休日を取ることも決められています。そのため、フルタイムで法定時間の制限ギリギリで働いている場合は難しいのですが、そうでなければ単発のバイトが可能です。1日限定のイベントのバイトなどは休日に需要が多く、本業があっても働きやすい仕事です。本業とは違う環境の中で働くことが気分転換になるという方もいるようです。

遅くまで営業している飲食店や長時間営業のコンビニなどは、シフト制で働けます。シフト制の仕事は短時間でも働けるため、学生や主婦などにも人気のある働き方です。派遣社員にとっても計画的に働きやすい環境といえるでしょう。在宅でできる仕事を選べば、自分の都合に合わせて空き時間に働くことができます。職場まで出向く通勤時間がないため、時間を効率的に使うことができるのもメリットです。インターネットを利用したリモートワークやクラウドソーシングなども普及しているため、在宅でさまざまな分野の仕事が見つけられます。文字入力、データ収集、記事制作、編集業務、webデザインなど、中にはスキル不要の業務もあります。納期は厳守ですが、その中で自由に時間をやり繰りできるので副業に適した働き方です。

また、自分の趣味や特技を活かして時間帯アドバイスやコンサルタントを行って報酬を得る働き方もあります。インターネットを利用したチャットアプリを使ってスキマ時間に行うことができ、効率良く稼げると話題です。いずれにしても、派遣の本業に影響する心配のない、体力的にも時間的にも余裕を持って取り組めるものを選びましょう。

3.そもそも副業の定義とは?

たった1日の仕事でも副業といえるのでしょうか。知人に頼まれて引越しの手伝いをしてお礼を受け取った場合など、どこまでの範囲が副業になるのでしょうか。そもそも、副業の定義があいまいで、禁止した側の会社もうまく説明できないことがあるようです。本業の他に収入を得ることが副業となるなら、不用品を買取りに出すことすら躊躇してしまいます。趣味で手作りした手芸品が、どうしても譲ってほしいと懇願されて現金を受け取った場合も、そのようなことが続けば副業と捉えられてしまうこともあるでしょう。

法的にも副業についてのはっきりした定義や範囲はありません。副業の定義が明文化されていないため、自分ではそのようなつもりがなかったとしても、指摘されることがないとはいえません。副業について、あとで問題になることが危惧される場合は、あらかじめ信頼できる上司と相談してすり合わせしておくのが安心です。

4.税金はどうなる?

副業が認められている派遣社員は、収入の申告や納税などはどうなるのでしょうか。以下に、さまざまなケースに分けて紹介します。

4-1.年末調整

副業として2つの会社から給与を受け取っている場合は、年末調整の仕方について少々注意が必要です。通常なら、会社の経理部門から年末調整を行うに当たって、必要な書類の提出を指示されることがほとんどです。2つの会社から同様に指示された場合は、収入が多い、就労時間が長いほうの会社を本業として、そちらの会社に絞って1カ所の勤務先で年末調整を行ってもらうことになります。そのため、本業の会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」などを提出します。

他にも、「生命保険料控除証明書」や「個人年金保険料控除証明書」などがあれば、本業の会社に漏れなく提出しましょう。提出を忘れると各種控除が正しく計上されず高額の税金が徴収されてしまいかねないため気をつけてください。

4-2.確定申告が必要なケース

本業の会社のほうで年末調整を行ってもらえますが、副業の収入に対しての申告は自分で行うことが必要です。この手続きを「確定申告」といいます。本業の会社から支払われる給与以外の副業で得られる収入は「副収入」として扱われます。金額に応じて税務署に雑所得として申告することが国の法律で決められているのです。また、2カ所以上の会社から給与を受け取っている場合も、給与所得として申告しなければなりません。副業、講演料や原稿料、株の配当や売却で得た利益、不動産の賃貸収入などがある場合、1月1日から12月31日までの所得金額が20万円を超えるときは、確定申告が必要です。

所得金額とは、収入額の合計ではありません。その収入を得るためにかかった経費は、必要経費として差し引くことができます。自宅で副業を行う場合は、家賃や光熱費、電話代なども家事按分して経費と認められることがあります。また、1年間の給与が2000万円を超える場合は年末調整の対象とはならないため、個人での確定申告が必要です。

4-3.住民税について

住民税という名称は簡易的に呼ばれているもので、正しくは都道府県に納める都民税や県民税、地方自治体に納める市区町村税を指します。これらの住民税は、前年度の所得に対して決められた税率を乗じて計算されます。たとえば、東京都江東区の場合は、都民税が4%、特別区民税が6%です。計算して出た金額は12カ月分の均等割で会社が一括して各自治体に支払ってくれます。確定申告をした際も、前年度分の所得から計算された住民税額を翌年の6月から1年に渡って会社が支払うことになります。これらの「住民税課税決定通知書」は、自治体から会社に直接送付されるものです。会社を経由して個人に手渡されます。

ここで気をつけたいのが、住民税の金額です。本業の会社だけでなく副業の収入があれば、その分、住民税の額も高額になっています。たとえば、同じような給与額の社員が他にもいる場合、一人だけ住民税が高いと会社の給与の他に収入があることが自ずと知られてしまうのです。副業でどのくらいの収入を得ているかも、計算すればわかってしまいます。副業を認めている会社なら基本的に問題ありませんが、それでも、収入金額が多い場合、やっかみなどの目が向けられる可能性もあるでしょう。一部インターネットなどに出回る記事などで、住民税を普通徴収に切り替えて個人で住民税を納付すれば会社にはバレない旨の記述もあります。

しかし、原則、個人住民税は、給与所得者なら給与からの源泉徴収で特別徴収義務者である会社が支払う特別徴収で納めることが義務付けられています。もし、どうしても会社に副業を知られたくない場合は、年間の所得を20万円未満に抑えることで確定申告の対象外となることで、住民税の課税を防ぐことが可能です。

派遣社員の副業は派遣会社の規則に準じる!しかし副業ができる可能性が高い

派遣社員は、副業が認められていることが多いようです。しかし、必ず契約時の書類を確認して副業に関する規定の有無を確認しておきましょう。副業を始めるなら自分がやりやすい働き方を検討することが大切です。くれぐれも無理をせず本業に支障のない範囲で、安心して働ける環境づくりをしましょう。副収入の額によっては会社に知られる場合がありますが、後々のトラブルを予防するなら事前に相談するのがおすすめです。